企業版ふるさと納税とは・・・
「企業版ふるさと納税」は、国が認定した地方公共団体が行う地方創生事業に対して、企業の皆様が寄附を行った場合に、法人関係税から｢税額控除｣の措置を受けることができる制度です。
平成２８年度の税制改正において、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）として創設され、令和２年度には、地方創生のさらなる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度の拡充・延長がなされました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）とあわせて、最大で寄附額の約９割の法人関係税が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮されるなど、より活用しやすくなりました。
例えば・・・
１,０００万円をご寄附いただくと、法人関係税から最大約９００万円の税額控除を受けることができます。
○法人住民税・・寄附額の４割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
○法人税・・・・・・法人住民税で４割に達しない場合、その残高を税額控除。
ただし、寄附額の１割を限度（法人税額の5％が上限）
○法人事業税・・寄附額の２割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）
１,０００万円をご寄附いただくと、法人関係税から最大約９００万円の税額控除を受けることができます。
○法人住民税・・寄附額の４割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
○法人税・・・・・・法人住民税で４割に達しない場合、その残高を税額控除。
ただし、寄附額の１割を限度（法人税額の5％が上限）
○法人事業税・・寄附額の２割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）
企業にとっての活用メリット
